鉄道国有法は、全国的な鉄道網を官営鉄道に一元化するため、私設鉄道を国有化することを定めた法律で、賛否両論が長く続いてきた問題に議会が決したもの。1906年（明治39年）3月31日公布。これは、日清戦争(1894年）、日露戦争(1904年）を通じて、軍事を優先する判断が強くなったという時代背景が伴っている。
　これにより、1906年から翌年の1907年（明治40年）にかけて、北海道炭鉱鉄道（旧官営幌内鉄道）を含む17社の約4,500kmが買収され、官営鉄道は、約7,100kmとそれ以前の3倍に増え、私設鉄道は地域輸送のみに限定されることとなった。
　私設鉄道から引き継がれた鉄道規模　　路線延長4,550km、機関車1,118両、客車3,101両、貨車20,850両
　それまで官営鉄道が保有していた　路線延長2,525km、機関車　769両、客車1,832両、貨車10,821両
　客車についてみると、4933両となり、一気に約2.7倍となっている。

生産技術

　明治末年まで客車のほとんどは、鉄道院工場、また、私鉄は自社工場で製造していたが、国有化後大正元年以降は、客車の新製は一般車は民間工場で行うこととなった。
　当時、汽車会社東京製作所・川崎造船兵庫工場・日本車両天野工場などがあった。